遺言書の作成は元気なうちに始めましょう

ご家族が亡くなると相続が発生します。故人（被相続人）の所有していた財産は、いったん相続人全員の共有の財産となるため、遺産分割を行って相続人それぞれに分配する必要があります。その手続きの際に重要となるのが被相続人の遺言書です。相続では遺言書の内容が何よりも優先されます。遺言書があれば、その内容に従って遺産分割を行えばよいのですが、遺言書がない相続の場合は、相続人全員による「遺産分割協議」を行って、遺産の分配方法について話し合う必要があります。

こんな方は遺言を作成しておくと安心です！

• 相続人の数が複数名いる、または多い
• 看病をしてくれた人に財産を多めに渡したい
• 相続人ではない人（内縁の妻や子の嫁・婿等）にも財産を残したい
• 会社経営している
• 相続人の仲があまり良くない
• 相続人の中に長い間連絡の取れない人（行方不明者）がいる
• 再婚など、家族構成に複雑な事情がある
• 相続財産が不動産ばかりで分割が困難　等

• 相続人同士の
  財産の奪い合い

  

• 相続人全員の署名・押印が
  ないと手続きが進まない

  

• 相続人がいないため、
  近親者に迷惑がかかる

  

• 相続人がいない場合、
  財産が国のものになる

  

遺産相続は、思ってもみない財産が突然手に入る機会となるため、遺産分割協議において相続人同士のトラブルに発展してしまうことも少なくありません。トラブルのない円滑な遺産分割、および相続手続きを実現するためにも、元気なうちに遺言書を作成して、ご自身の財産の分配について指示されることをお勧めいたします。 また、認知症の人や未成年の方が相続人の中にいる場合、法的行為である相続手続きを行うことはできません。このような方々が相続人の中にいることが明らかでしたら、お元気なうちに遺言書を作成し、対策を講じることでスムーズな相続手続きが実現します。

ご自身の大切な財産の行き先を「遺言書」で明確に指示して安心を得る

ご自身が一生懸命働いて蓄えた財産について、ご自身が亡くなられた後「誰に」「何を」「どのように」相続させるか、ご自身で指示出来たら安心ではないでしょうか。遺言書は、このような希望を叶えることができる法定な書類です。

しかしながら、法的に通用する遺言書を作成するためにはさまざまなルールがあり、守らないで作成すると、せっかくの遺言書がただの紙切れとなってしまいます。

まず、遺言書は原則書面で作成する必要があります。録音・録画したものは改ざんや改変が可能なことから認められません。また、ご夫婦で一緒に遺言書を作成したい方もいらっしゃるかと思いますが、遺言は遺言者単独で作成する必要がありますので、その際はご夫婦それぞれで作成しなければなりません。

遺言書の種類（普通方式）

現在、主に利用されている遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二種類です。

どちらの遺言書を選択されても構いませんが、確実に遺言を残すにはリスクの少ない「公正証書遺言」で作成することをおすすめいたします。