相続登記が完了していない不動産について司法書士の方に伺います。（塩尻）

私は塩尻在住の50代会社員です。私の父は３年前に80代で亡くなり、私と妹、弟の3人が相続人でしたので、遺産分割協議を行ってその時は問題なく終えました。ところがその後、父名義の不動産が新たに見つかりました。

その土地についても遺産分割協議を行わなければならないのは分かっているんですが、弟は遠方に住んでいて日頃とても忙しく、妹も子育てが忙しいのでなかなか会えないままになっています。また、その土地は塩尻ではなく、かなり遠方にあるため、私たちとしてもどうしたらいいかわかりません。不動産の価値を調べてはいませんが、写真で見る限りたいしたことないように思います。

先日ニュースで相続登記が義務化されたことについての注意点などが流れてきて、その土地のことを思い出し不安になりました。父は法律の施行前に亡くなっているので関係ないだろうと思いつつももし対象だったらとも思っています。相続登記の義務化前の相続は対象かどうか教えてください。（塩尻）

相続登記の申請義務化以前に発生した相続も義務化の対象です。

2024年に施行された「相続登記の申請義務化」についてご説明します。

まず、相続登記とは、「不動産を相続した際に行う不動産の名義変更手続き」のことを言います。今までこの相続登記には期限が設けられておらず、そのため、名義変更がされないまま所有者がわからなくなるケースが少なくありませんでした。

所有者不明の不動産が放置され、老朽化した建物が倒壊すると近隣住民に迷惑がかかるだけでなく都市計画の妨げにもなり、相続登記がされていないことにより多くの問題が生じていました。このような背景を受け、相続登記の申請が義務化されました。

相続登記の申請義務化をうけ、具体的には、「相続により所有権を取得したと知った日（相続が開始した時点）から3年以内」に相続登記の申請を行わないと10万円以下の過料の対象となります。
なお、この法改正は2024年の施行以前に発生した相続についても義務化の対象となるため注意が必要です。ただし、以下のどちらか遅い日から3年間の猶予期間は与えられます。

・相続による所有権の取得を知った日
・施行日

現在、相続登記が終わっていない方は早急に手続きを終える必要があります。塩尻の皆様には、初回は無料にてご相談をう伺いしておりますので、松本相続遺言相談プラザまでお気軽にお問い合わせください。

なお、遺産分割協議がまとまらないなどの理由により、相続登記が滞っている方は法務局において「相続人申告登記」の申請をしておきましょう。そうすることで期限内に相続登記が済んでいなくても、所有者不明とはならず、過料の対象外とされます。

松本相続遺言相談プラザは、相続手続きの専門家として、塩尻エリアの皆様をはじめ、塩尻周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
松本相続遺言相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、塩尻の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは松本相続遺言相談プラザの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。松本相続遺言相談プラザのスタッフ一同、塩尻の皆様、ならびに塩尻で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

相続放棄について司法書士の方に伺います。（塩尻）

私の父は塩尻でひとり暮らしをしていますが、最近は体調のすぐれない日が多いようです。私は塩尻には住んでいないのであまり会うことはありませんが、最近は、入院した際の手続きで会いました。最近私の友達が父親を亡くしていて、そんな年になったんだなぁと少し寂しく感じる今日この頃です。

先日父親を亡くした友人から「親に借金があるかどうか今のうちに確認しておいた方がいい」とアドバイスをもらいました。友人は父親に借金があったことを知らないまま相続してしまい、代わりに借金を返済したそうです。額はそんなではなかったので大事にはならなかったけど、場合によっては大変なことになっていたと話していました。私の父に借金があるかどうかはわかりませんが、性格的に借金があってもおかしくないように思います。今のうちに対策をしたいので、相続放棄について教えていただけませんでしょうか。（塩尻）

相続放棄は、相続が開始されてから選択することができます。

遺産相続は、必ずしも現金や不動産などのプラスの財産のみ引き継げるというわけではありません。借金やローンなどのマイナスの財産も引き継ぐことになりますので、相続する前に確認することが重要です。被相続人に多大な借金がある場合、引き継いだ相続人は被相続人の借金返済義務を負うことになります。もし、被相続人に多くの借金があると判明した場合には、相続放棄を選択することで負担を減らすことができますが、その代わり現金や不動産を引き継ぐことも出来ません。

相続放棄は、「相続する権利を放棄する」ことをいいます。つまり、被相続人の財産を一切受け取らないことを意味し、相続放棄をするとその相続人は最初から相続人でなかったことになります。遺産分割は、相続放棄した人を除き、他の相続人だけで行うことになりますが、たとえ相続人全員が相続放棄をしても被相続人の負債がなくなるわけではありません。相続放棄をすると、相続順位が次の人に相続権がうつります。被相続人の両親や兄弟姉妹がマイナスの財産を引き継ぐことになるため、相続放棄をした場合にはすぐに伝えるようにしましょう。

なお、被相続人となる方が借金を抱えていると生前に分かっている場合でも、前もって相続放棄をすることはできません。相続放棄はあくまで、被相続人が亡くなってからの相続方法のひとつです。契約書や念書なども、法的な効力はありません。

松本相続遺言相談プラザでは、相続放棄に関するご相談に関しましても初回無料でお受けしております。塩尻において、相続放棄のみならず、相続全般に関してご相談実績の多い松本相続遺言相談プラザでは、遺産相続業務に特化した塩尻の地域事情にも詳しい専門家が在籍し、無料相談の段階からしっかりとお話をお伺いします。塩尻の皆様の遺産相続が円満に進むよう、松本相続遺言相談プラザの司法書士が最後までしっかりと対応させていただきます。塩尻の皆さま、ぜひ松本相続遺言相談プラザまでお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同塩尻の皆様の親身になってご対応させていただきます。

司法書士の先生、相続する不動産が遠方にあるのですが、現地での手続きが必要ですか？（塩尻）

私の父は塩尻の病院に長らく入院していたのですが、先日、入院中に息を引き取りました。葬儀も終え、これから相続手続きに取りかかろうと思っているところです。
両親は結婚してからずっと塩尻に暮らしており、塩尻の実家も父の名義となっておりますが、父は元々西日本の出身で、地元には祖父から相続した土地が父の名義で残っています。この土地の相続手続きをしたいと思うのですが、不動産の相続手続きは、現地で行うしか方法はないのでしょうか？塩尻から現地へ向かうとなると費用も時間もかなりかかってしまうので、できれば出向かずに塩尻で手続きを完了させてしまいたいです。（塩尻）

不動産の相続手続きはその所在地の法務局での手続きが必要ですが、現地へ出向かずに手続きする方法があります。

不動産の相続手続きは、その所在地を所轄する法務局（または支局、出張所）にて行う必要があります。それゆえ、現地の法務局とのやり取りが必要となりますが、必ず現地へ出向いて手続きしなければならないという訳ではありません。現地での窓口申請の他に、オンライン申請や、郵送申請といった方法があります。
それぞれの手続き方法について、簡単にご紹介いたします。

◆窓口申請
現地の法務局の窓口にて申請する方法です。平日日中の窓口開所時間に出向く必要があり、交通費などの費用も発生し移動時間もかかりますが、申請書類の不備など些細なものであればその場で指摘されて修正できることもあるでしょう。

◆オンライン申請
専門のソフト（申請用総合ソフト）をインストールしたパソコンから、オンライン上で申請する方法です。すべての法務局がオンライン申請を受け付けていますので、遠方の不動産の手続きを行う場合はオンライン申請が便利です。

◆郵送申請
作成した申請書を郵送で提出する方法です。郵送事故を防ぐために簡易書留以上の方法での送付が推奨されますが、現地への交通費と比較すると費用を抑えることができるでしょう。ただし、相続登記の申請には厳格なルールがあり、申請書類に少しでも不備がある場合は差し戻されてしまうため、何度も郵送でのやり取りが必要になる恐れもあります。

相続に伴う不動産登記の申請は、数多くの書類を取り扱うことになりますし、かなりの時間と手間を要します。塩尻にお住まいで相続手続きが必要となった方は、ぜひ松本相続遺言相談プラザの初回無料相談をご活用ください。相続手続きに精通した専門家が、相続手続きに必要な書類収集から各種申請まで、トータルでサポートさせていただきます。
不動産の相続登記申請はもちろんのこと、相続に関する細々とした手続きまでしっかりとお手伝いしますので、塩尻の皆様は安心して松本相続遺言相談プラザへお任せください。