司法書士の先生、相続放棄を検討しているのですが、期限内に判断がつきそうになく焦っています。（塩尻）

塩尻で一人暮らしをしていた母が亡くなったので相続手続きをしているのですが、困ったことがあります。父は既に他界していますので相続人は私だけになると思うのですが、私は塩尻を離れて暮らしていて、母とはほぼ疎遠の状態でした。塩尻の母の自宅に訪問するのも10年ぶりくらいなので、何がどこにあるのかも分からないような状態で、財産調査も思うように進まずにいます。

貴金属類が多く売却すればそれなりの金額にはなりそうなのですが、どうやらかなりの借金も抱えていたようなのです。相続放棄も視野に入れるべきかと思うのですが、財産状況をきちんと把握しなければ判断もできません。迷っている間にも相続放棄の期限がどんどん近づいてきていて焦っています。（塩尻）

理由があって相続放棄の判断がつかないときは、熟慮期間の伸長の申立てを行いましょう。

塩尻のご相談者様のように、相続が開始したものの、被相続人の財産状況をまったく把握していなかったために財産調査が難航するケースは珍しくありません。両親の離婚や、被相続人と離れて暮らして長いなど、さまざまな理由で財産調査が進まないのは仕方のないことといえます。相続はちょっとしたことで親族間のトラブルに発展することも多いため、焦らず慎重に進めていくことが大切です。

相続放棄をする場合は、「自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月」という熟慮期間が過ぎる前に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う必要があります。もし申述しないまま熟慮期間が過ぎてしまうと、単純承認したものとみなされ、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて承継しなければならなくなります。しかしながら塩尻のご相談者様のように、この3か月の熟慮期間内では財産調査が終わらず、相続方法の判断がつかないという場合もあります。そのようなときは、熟慮期間が過ぎる前に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の申立てを家庭裁判所へ行いましょう。この申立てが認められれば、熟慮期間をさらに1か月から3か月ほど延長できる可能性があります。

塩尻にお住いの皆様、相続放棄を検討している場合は早急に松本相続遺言相談プラザへご相談ください。松本相続遺言相談プラザでは塩尻の皆様の相続のご依頼を数多くいただいており、培ったノウハウを生かして迅速に財産調査を行い、必要な手続きを進めるお手伝いをいたします。相続について、特に相続放棄を検討していることについては非常に私的な内容ですので、他人に話すことを躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。松本相続遺言相談プラザの司法書士には守秘義務がございますので、どうぞ安心してご相談ください。初回完全無料相談から、相続の専門家が丁寧に対応させていただきます。

亡くなった兄の相続について司法書士の先生に相談です。兄には借金があり相続をしたくありません。相続をしないという選択はできるのでしょうか。（塩尻）

亡くなった兄の相続について相談があります。兄は実家の塩尻から離れた土地で所帯を持って生活をしていました。生前から交流はありませんでしたので、兄が亡くなったという知らせを兄嫁からもらうまで病気をしていたことも知りませんでした。葬儀の際に挨拶はしましたが、相続についての話はしていません。それがつい先日、私宛に兄の債権者より連絡があり借金返済を要求する旨の通知が届きました。私は兄の相続人ではありませんので、不安になり債権者に問い合わせをしたところ、法定相続人である兄嫁とその子供が既に相続放棄をしたため、私が相続人となったということで借金返済の通知をしたとのことでした。私たちの両親、および祖父母はすでに他界しております。

何の連絡もなくこのような状況になってはじめて知ったことですので、到底納得できるものではありません。私は借金を相続したくありませんので、こちらも相続放棄をしたいと思っています。兄の死後、半年が経とうとしていますが、相続放棄はいまからでもできますか？（塩尻）

ご自身が相続人であると知ったのが最近であれば、相続放棄の期限に間に合う可能性があります。

相続放棄をするには期限があります。自己のために相続開始を知ったときから３カ月以内、がその期限であり、被相続人が亡くなった日から数えるわけではありません。ですから、今回ご相談者様はお兄様が亡くなってから半年以降に初めてご自分が相続人であることを知ったということになりますので、その日から3カ月以内が相続放棄の期限になります。債権者からの請求を確認したのもつい最近ということですので、直ちに家庭裁判所にて相続放棄の手続きをすれば先ほどの期限内での相続放棄は十分に可能です。

相続放棄の期限について注意したい点として、相続放棄の期限を知らなかった人が相続放棄という法律を知った時から３カ月以内に手続きをすればいい、という意味ではありません。日本の法律では、日本国籍を所有している成人は法を知っていることが前提となっているからです。

松本相続遺言相談プラザでは、相続放棄に関するお問合せもワンストップで対応いたします。相続放棄は家庭裁判所への手続きであったり期限があったりと、スピーディーで正確な手続きが必要となりますので、当プラザにまずはご相談ください。遺産相続業務に特化した専門家が円満に手続きが進むように対応いたします。初回は無料でご相談対応いたしますので、現在のお困り事をぜひおきかせください。塩尻の相続手続きを多く担当している専門家が、丁寧にお話をおうかがいいたします。

どういった場合に相続放棄を行うのか司法書士の先生にご相談したいです。（松本）

松本在住の50代主婦です。松本の実家に住む両親は高齢であるため、最近相続について考えているようです。私も相続人として、両親が健康なうちに相続についてある程度知っておきたいと思っております。そうした中で、財産を相続せずに、相続放棄を行う場合があると知りました。ただ、なぜ相続放棄を行うとどのようになるのかをあまり分かっておりません。相続放棄とは何なのか、また、相続放棄はどういった場合に行うのでしょうか？(松本)

相続放棄を行うことで、負債を引き継ぐ必要がなくなります。

相続放棄とは、被相続人の財産を一切受け取らず相続の権利を放棄することです。相続放棄を行う理由としては、遺産相続の承認によって、マイナスの財産も引き継がなければならない等が挙げられます。

相続財産には、預金や不動産などのプラスの財産もあれば、借金や負債などのマイナスの財産もあるのです。仮に、ご相談者様のご両親の相続財産の中で借金があった場合は、財産を相続するとご相談者様に借金を返済する義務も生じることになります。プラスの財産よりも借金の方が多かったら、返済に苦労することになりかねません。

こうした事態を防ぐため、相続開始後には相続放棄を行うという選択をすることができます。相続放棄を行うには期限内に家庭裁判所に申述書および必要書類を提出しなければなりません。相続放棄の申述が受理されれば、プラスの財産もなくなる代わりに、借金を返済する必要もなくなります。ただし、生前に相続放棄する内容の契約書や念書を作成しても法的効力はなく、相続放棄を行うことはできませんので注意しましょう。

相続放棄を行うと、他の相続人たちで遺産分割をすることとなり、相続放棄を行った人は相続人という扱いではなくなります。つまり、マイナスの財産に関しても、一人が相続放棄をすることで、他の人が引き継ぐ必要があるのです。そのため、相続放棄を行うことを他の相続人に伝えておくなどの配慮をしておく必要があるでしょう。

このように、相続については複雑で、分からないことも多いかと思われます。相続放棄を行うにも、相続財産を確認したうえで負債分等をしっかりと調べる必要があります。そこで、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。松本相続遺言相談プラザでは、皆様の相続に関する様々な悩みにお答えします。松本近郊に住む皆様のお役に立てるよう、真摯に対応させていただきます。初回無料相談も実施しておりますので、相続や相続放棄について不安なことや分からないことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。皆様のご利用を心よりお待ちしております。