相続人にあたる兄が認知症です。相続手続きをどうやって進めたら良いのか司法書士の先生に確認です。（塩尻）

塩尻の実家で暮らしていた父が先月亡くなりました。葬儀や供養は塩尻で無事に執り行い、引き続き相続手続きについて考え始めているところです。父は少しばかりの貯金と、実家の他に塩尻にアパート一棟の不動産を所有しており、私と兄と姉の３人が相続人にあたります。しかしがなら兄が少し前から認知症なので、相続の相談は不公平にならないように姉と相談して決めました。しかし、兄は遺産分割協議書への署名押印というのは行えないと思います…。このような場合には相続手続きはどのように進めれば良いのでしょうか。司法書士の先生に伺いたいです。（塩尻）

認知症のお兄様を含めて相続手続きを行うためには、成年後見人を選任してもらいましょう。

松本相続遺言相談プラザまでお問い合わせありがとうございます。
まず最初にお伝えすべきは、正当な代理権がない状態で認知症の方に代わり必要な署名や押印をする等の行為は、たとえご家族であっても違法ですのでご注意下さい。

相続人の中に認知症の方がいらっしゃる場合には、「成年後見制度」を利用するという方法があります。認知症、その他知的障害や精神障害など、意思能力が十分でないとされる方を保護するための制度が「成年後見制度」です。基本的に法律行為である遺産分割は、認知症を含む意思能力が不十分な方自身が対応する事は出来ません。そのため、遺産分割の成立には、代理人に成年後見人を定める事によって行う事ができます。

成年後見制度の利用方法として、まず民法で定められた一定の者が家庭裁判所へ申立てる事で、相応しい人物を家庭裁判所が成年後見人に選任します。

親族が選任されるケース、第三者である専門家が選任されるケース、複数の成年後見人が選任されるケースと、色々な場合が考えられます。少なくとも、以下に該当する方は成年後見人にはなれませんので参考までにご確認ください。
「家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人」「未成年者」「破産者」「本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族」「行方の知れない者」

ご注意いただきたいのは、成年後見人が一度選任された場合は遺産分割後であっても成年後見制度の利用が継続します。そういった事も包括的に考えて、成年後見制度の利用を行いましょう。

今回のご相談者様のように、認知症を含む判断能力が不十分な方が相続人の中に含まれる相続は度々発生しております。そういった際には、ぜひ相続の専門家へ相談する事をお勧めしております。

松本相続遺言相談プラザでは、初回無料相談をご用意しております。塩尻で相続に関する疑問質問がある方は、どんな些細なことでも構いませんので、松本相続遺言相談プラザまでぜひお気軽にお問い合わせ下さい。相続の専門家が親身になってサポートを行います。