松本相続遺言相談プラザの
相続手続きに関する相談事例
塩尻の方より相続に関するご相談
2025年08月04日
司法書士の先生、相続する不動産が遠方にあるのですが、現地での手続きが必要ですか?(塩尻)
私の父は塩尻の病院に長らく入院していたのですが、先日、入院中に息を引き取りました。葬儀も終え、これから相続手続きに取りかかろうと思っているところです。
両親は結婚してからずっと塩尻に暮らしており、塩尻の実家も父の名義となっておりますが、父は元々西日本の出身で、地元には祖父から相続した土地が父の名義で残っています。この土地の相続手続きをしたいと思うのですが、不動産の相続手続きは、現地で行うしか方法はないのでしょうか?塩尻から現地へ向かうとなると費用も時間もかなりかかってしまうので、できれば出向かずに塩尻で手続きを完了させてしまいたいです。(塩尻)
不動産の相続手続きはその所在地の法務局での手続きが必要ですが、現地へ出向かずに手続きする方法があります。
不動産の相続手続きは、その所在地を所轄する法務局(または支局、出張所)にて行う必要があります。それゆえ、現地の法務局とのやり取りが必要となりますが、必ず現地へ出向いて手続きしなければならないという訳ではありません。現地での窓口申請の他に、オンライン申請や、郵送申請といった方法があります。
それぞれの手続き方法について、簡単にご紹介いたします。
◆窓口申請
現地の法務局の窓口にて申請する方法です。平日日中の窓口開所時間に出向く必要があり、交通費などの費用も発生し移動時間もかかりますが、申請書類の不備など些細なものであればその場で指摘されて修正できることもあるでしょう。
◆オンライン申請
専門のソフト(申請用総合ソフト)をインストールしたパソコンから、オンライン上で申請する方法です。すべての法務局がオンライン申請を受け付けていますので、遠方の不動産の手続きを行う場合はオンライン申請が便利です。
◆郵送申請
作成した申請書を郵送で提出する方法です。郵送事故を防ぐために簡易書留以上の方法での送付が推奨されますが、現地への交通費と比較すると費用を抑えることができるでしょう。ただし、相続登記の申請には厳格なルールがあり、申請書類に少しでも不備がある場合は差し戻されてしまうため、何度も郵送でのやり取りが必要になる恐れもあります。
相続に伴う不動産登記の申請は、数多くの書類を取り扱うことになりますし、かなりの時間と手間を要します。塩尻にお住まいで相続手続きが必要となった方は、ぜひ松本相続遺言相談プラザの初回無料相談をご活用ください。相続手続きに精通した専門家が、相続手続きに必要な書類収集から各種申請まで、トータルでサポートさせていただきます。
不動産の相続登記申請はもちろんのこと、相続に関する細々とした手続きまでしっかりとお手伝いしますので、塩尻の皆様は安心して松本相続遺言相談プラザへお任せください。
塩尻の方より相続登記に関するご相談
2025年07月02日
相続登記が完了していない相続不動産があります。このままでよいものか司法書士の方に伺います。(塩尻)
塩尻の父名義の不動産についてお伺いしたいことがあります。父は2年前に亡くなったのですが、遺産分割協議後に父名義の不動産が塩尻に見つかりました。当初は、その土地についても遺産分割協議を行おうとしていましたが、兄弟の一人が海外在住ということもあって相続人全員が集まることができず、時間だけがすぎました。先日、最近父親を亡くした友人が「相続登記」されていない土地には罰金が課せられると話していて、その土地のことを思い出してからはずっと頭の片隅にそのことがあります。法律が施行されたのは2024年と聞いています。父が亡くなったのは2年前で、法律の施行より以前の事ですので対象外とは思いますが、もやもやした気持ちのままいたくはないので、相続登記の義務化について教えてください。(塩尻)
相続登記の申請義務化の施行以前の相続についても義務化の対象です。
相続登記は、不動産を相続した際に行う不動産の名義変更手続きの事を言います。施行前までは相続登記には期限の定めがなかったこともあり、相続時に故人名義のまま変更されず、現在の所有者が誰かわからない不動産が増えました。また、所有者不明の不動産が増えたことにより、老朽化した建物の倒壊や都市計画の妨げとなることが問題となりました。このような背景を受け、今回の法改正で相続登記の申請が義務化されたのです。
相続登記の申請義務化は、2024年4月1日施行され「相続により所有権を取得したと知った日(相続開始)から3年以内」に相続登記の申請を行わないと10万円以下の過料の対象となります。なお、施行前に発生した相続も義務化の対象ですが、以下の猶予期間が与えられています。
【相続登記の申請義務化の猶予期間】
・相続による所有権の取得を知った日、または施行日のどちらか遅い日から3年間
猶予があるとはいえ、3年という期間はあっという間ですので、現時点で相続登記が終わっていない方は早急に終えるようにしましょう。
なお、ご相談者様のように遺産分割協議が未完了で相続登記が進められない場合には、法務局にて「相続人申告登記」を申請しておくことで、期限内に相続登記ができなくても所有者不明とはされず、過料の対象から外れます。
松本相続遺言相談プラザは、相続の専門家として、塩尻エリアの皆様をはじめ、塩尻周辺の皆様から多くのご相談やご依頼をいただいております。
松本相続遺言相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続登記について、塩尻の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは松本相続遺言相談プラザの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。松本相続遺言相談プラザのスタッフ一同、塩尻の皆様、ならびに塩尻で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。
塩尻の方より相続に関するご相談
2025年06月03日
相続の手続きというのは、どのような事を行い、どれくらい時間がかかるのか司法書士の方に伺いたいです。(塩尻)
先月亡くなった塩尻の母の相続手続きをしなくてはいけないのですが、私には知識が全くないので基本的な事を教えていただきたいです。相続人は私一人だけなので、私が全ての手続きを行わなくてはならないのですが、相続の手続きというものは具体的にどういった事を行い、それにはどれくらいの時間が必要なのでしょうか。相続財産といえば、塩尻にある母が住んでいた家と銀行預金に加えて、資産運用で株も少し持っていたようです。私も忙しいので、何にどれくらい時間がかかるのか、どんな書類があればいいのか、見通しを立てて計画的に相続手続きを行いたいと思っています。(塩尻)
相続手続き内容と必要な時間、及び必要書類についてご説明します。
松本相続遺言相談プラザにお問い合わせいただきありがとうございます。
一般的に相続手続きに関係する財産大きなものとして「現金や預金・株などの金融資産」「ご自宅の建物や土地などの不動産など」の2つがそのほとんどを占めるかと思います。こちらのページではその上位2つの手続きについてご案内したいと思います。
①現金や預金・株などの金融資産に関するお手続き
お亡くなりになった被相続人の口座名義を相続人名義へと変更、もしくは解約をして相続人へ分配します。お手続きにかかる期間は一般的にに2か月弱ほど、必要書類は下記のものを揃えた上で、各金融機関にて手続きを行います。
戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、各金融機関の相続届等
※相続内容ならびに金融機関により多少異なるため各金融機関にご確認ください。
②ご自宅の建物や土地などの不動産に関するお手続き
お亡くなりになった被相続人の所有の不動産名義を相続人の名義へ変更します。お手続きにかかる期間は一般的にに2か月弱ほど、必要書類は下記のものを揃えた上で法務局で申請を行います。
戸籍謄本一式、被相続人の住民票除票、相続する人の住民票、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書等
以上、最も基本的なお手続きをご案内しましたが、自筆証書遺言が見つかった場合や、行方不明や未成年の相続人がいるといったケースにおいては家庭裁判所でのお手続きを行うことになります。その他、何か問題が発生する都度、手続きには時間かかかるとお考え下さい。相続手続きについて少しでもご不安があればぜひ塩尻の相続専門家である松本相続遺言相談プラザまでご相談ください。
松本相続遺言相談プラザでは相続手続きの専門家として、塩尻エリアの皆様をはじめ塩尻周辺の皆様から多くのご相談やご依頼をいただいております。
松本相続遺言相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、塩尻の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。塩尻で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からはぜひ松本相続遺言相談プラザまでご連絡下さい。スタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。