相続人にあたる兄が認知症です。相続手続きをどうやって進めたら良いのか司法書士の先生に確認です。（塩尻）

塩尻の実家で暮らしていた父が先月亡くなりました。葬儀や供養は塩尻で無事に執り行い、引き続き相続手続きについて考え始めているところです。父は少しばかりの貯金と、実家の他に塩尻にアパート一棟の不動産を所有しており、私と兄と姉の３人が相続人にあたります。しかしがなら兄が少し前から認知症なので、相続の相談は不公平にならないように姉と相談して決めました。しかし、兄は遺産分割協議書への署名押印というのは行えないと思います…。このような場合には相続手続きはどのように進めれば良いのでしょうか。司法書士の先生に伺いたいです。（塩尻）

認知症のお兄様を含めて相続手続きを行うためには、成年後見人を選任してもらいましょう。

松本相続遺言相談プラザまでお問い合わせありがとうございます。
まず最初にお伝えすべきは、正当な代理権がない状態で認知症の方に代わり必要な署名や押印をする等の行為は、たとえご家族であっても違法ですのでご注意下さい。

相続人の中に認知症の方がいらっしゃる場合には、「成年後見制度」を利用するという方法があります。認知症、その他知的障害や精神障害など、意思能力が十分でないとされる方を保護するための制度が「成年後見制度」です。基本的に法律行為である遺産分割は、認知症を含む意思能力が不十分な方自身が対応する事は出来ません。そのため、遺産分割の成立には、代理人に成年後見人を定める事によって行う事ができます。

成年後見制度の利用方法として、まず民法で定められた一定の者が家庭裁判所へ申立てる事で、相応しい人物を家庭裁判所が成年後見人に選任します。

親族が選任されるケース、第三者である専門家が選任されるケース、複数の成年後見人が選任されるケースと、色々な場合が考えられます。少なくとも、以下に該当する方は成年後見人にはなれませんので参考までにご確認ください。
「家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人」「未成年者」「破産者」「本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族」「行方の知れない者」

ご注意いただきたいのは、成年後見人が一度選任された場合は遺産分割後であっても成年後見制度の利用が継続します。そういった事も包括的に考えて、成年後見制度の利用を行いましょう。

今回のご相談者様のように、認知症を含む判断能力が不十分な方が相続人の中に含まれる相続は度々発生しております。そういった際には、ぜひ相続の専門家へ相談する事をお勧めしております。

松本相続遺言相談プラザでは、初回無料相談をご用意しております。塩尻で相続に関する疑問質問がある方は、どんな些細なことでも構いませんので、松本相続遺言相談プラザまでぜひお気軽にお問い合わせ下さい。相続の専門家が親身になってサポートを行います。

相続登記が完了していない不動産について司法書士の方に伺います。（塩尻）

私は塩尻在住の50代会社員です。私の父は３年前に80代で亡くなり、私と妹、弟の3人が相続人でしたので、遺産分割協議を行ってその時は問題なく終えました。ところがその後、父名義の不動産が新たに見つかりました。

その土地についても遺産分割協議を行わなければならないのは分かっているんですが、弟は遠方に住んでいて日頃とても忙しく、妹も子育てが忙しいのでなかなか会えないままになっています。また、その土地は塩尻ではなく、かなり遠方にあるため、私たちとしてもどうしたらいいかわかりません。不動産の価値を調べてはいませんが、写真で見る限りたいしたことないように思います。

先日ニュースで相続登記が義務化されたことについての注意点などが流れてきて、その土地のことを思い出し不安になりました。父は法律の施行前に亡くなっているので関係ないだろうと思いつつももし対象だったらとも思っています。相続登記の義務化前の相続は対象かどうか教えてください。（塩尻）

相続登記の申請義務化以前に発生した相続も義務化の対象です。

2024年に施行された「相続登記の申請義務化」についてご説明します。

まず、相続登記とは、「不動産を相続した際に行う不動産の名義変更手続き」のことを言います。今までこの相続登記には期限が設けられておらず、そのため、名義変更がされないまま所有者がわからなくなるケースが少なくありませんでした。

所有者不明の不動産が放置され、老朽化した建物が倒壊すると近隣住民に迷惑がかかるだけでなく都市計画の妨げにもなり、相続登記がされていないことにより多くの問題が生じていました。このような背景を受け、相続登記の申請が義務化されました。

相続登記の申請義務化をうけ、具体的には、「相続により所有権を取得したと知った日（相続が開始した時点）から3年以内」に相続登記の申請を行わないと10万円以下の過料の対象となります。
なお、この法改正は2024年の施行以前に発生した相続についても義務化の対象となるため注意が必要です。ただし、以下のどちらか遅い日から3年間の猶予期間は与えられます。

・相続による所有権の取得を知った日
・施行日

現在、相続登記が終わっていない方は早急に手続きを終える必要があります。塩尻の皆様には、初回は無料にてご相談をう伺いしておりますので、松本相続遺言相談プラザまでお気軽にお問い合わせください。

なお、遺産分割協議がまとまらないなどの理由により、相続登記が滞っている方は法務局において「相続人申告登記」の申請をしておきましょう。そうすることで期限内に相続登記が済んでいなくても、所有者不明とはならず、過料の対象外とされます。

松本相続遺言相談プラザは、相続手続きの専門家として、塩尻エリアの皆様をはじめ、塩尻周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
松本相続遺言相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、塩尻の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは松本相続遺言相談プラザの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。松本相続遺言相談プラザのスタッフ一同、塩尻の皆様、ならびに塩尻で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

相続放棄について司法書士の方に伺います。（塩尻）

私の父は塩尻でひとり暮らしをしていますが、最近は体調のすぐれない日が多いようです。私は塩尻には住んでいないのであまり会うことはありませんが、最近は、入院した際の手続きで会いました。最近私の友達が父親を亡くしていて、そんな年になったんだなぁと少し寂しく感じる今日この頃です。

先日父親を亡くした友人から「親に借金があるかどうか今のうちに確認しておいた方がいい」とアドバイスをもらいました。友人は父親に借金があったことを知らないまま相続してしまい、代わりに借金を返済したそうです。額はそんなではなかったので大事にはならなかったけど、場合によっては大変なことになっていたと話していました。私の父に借金があるかどうかはわかりませんが、性格的に借金があってもおかしくないように思います。今のうちに対策をしたいので、相続放棄について教えていただけませんでしょうか。（塩尻）

相続放棄は、相続が開始されてから選択することができます。

遺産相続は、必ずしも現金や不動産などのプラスの財産のみ引き継げるというわけではありません。借金やローンなどのマイナスの財産も引き継ぐことになりますので、相続する前に確認することが重要です。被相続人に多大な借金がある場合、引き継いだ相続人は被相続人の借金返済義務を負うことになります。もし、被相続人に多くの借金があると判明した場合には、相続放棄を選択することで負担を減らすことができますが、その代わり現金や不動産を引き継ぐことも出来ません。

相続放棄は、「相続する権利を放棄する」ことをいいます。つまり、被相続人の財産を一切受け取らないことを意味し、相続放棄をするとその相続人は最初から相続人でなかったことになります。遺産分割は、相続放棄した人を除き、他の相続人だけで行うことになりますが、たとえ相続人全員が相続放棄をしても被相続人の負債がなくなるわけではありません。相続放棄をすると、相続順位が次の人に相続権がうつります。被相続人の両親や兄弟姉妹がマイナスの財産を引き継ぐことになるため、相続放棄をした場合にはすぐに伝えるようにしましょう。

なお、被相続人となる方が借金を抱えていると生前に分かっている場合でも、前もって相続放棄をすることはできません。相続放棄はあくまで、被相続人が亡くなってからの相続方法のひとつです。契約書や念書なども、法的な効力はありません。

松本相続遺言相談プラザでは、相続放棄に関するご相談に関しましても初回無料でお受けしております。塩尻において、相続放棄のみならず、相続全般に関してご相談実績の多い松本相続遺言相談プラザでは、遺産相続業務に特化した塩尻の地域事情にも詳しい専門家が在籍し、無料相談の段階からしっかりとお話をお伺いします。塩尻の皆様の遺産相続が円満に進むよう、松本相続遺言相談プラザの司法書士が最後までしっかりと対応させていただきます。塩尻の皆さま、ぜひ松本相続遺言相談プラザまでお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同塩尻の皆様の親身になってご対応させていただきます。